 21年度の松山市予算の目玉の一つとして障害者の住宅入居支援「居住サポート事業」。 長年入院しているうちに家族との関係性がなくなり、身元引受、保証人の確保ができず、 アパート退院をあきらめざるを得ない状態になっている方のための事業です。 今までは、個々の医療機関のワーカーが個人で信用と実績で培ってきた不動産業者等との信頼関係をもとに居住先を開拓してきた歴史があるが、 これは誰でも使えるものではなく、その医療機関にかかっていたので相談にのってもらえるといった限定的なものでした。 今回の事業はそれを公的なシステムとして作り上げ、誰でも安心して利用できる、不動産管理会社、大家さんも、 いざという時のトラブルをきちんと担保してくれるネットワークがあることで安心して契約を結ぶことができる、というものである。 もちろんきちんとした中身を作っていくためには、各機関、ワーカーなどの連携協力が必要であることは間違いない。 3障害共通の制度ではあるが、実際の利用の需要は大半が精神の領域になると考えられる。 |