  まず、セーフティネットの一つである「生活福祉資金」の改正が10月に行われる。 法律と制度があるにもかかわらずほとんど知られていないうえに、保証人が必要など非常に利用しにくい制度だった。 5月23日に開催された「貧困と多重債務を考える四国研究交流会」（すくらっぷブックにあり）の際、 セーフティネット貸付実現全国会議事務所口調の村上明弁護士から説明を受けましたが、血のにじむような努力と国との折衝の結果勝ち取った改正です。 自然にこういう改正がおこなわれるわけではなく、そういう力が動かしているのだということを知っておいていただきたいと思います。 それに関連して、27日付の新聞にサラ金の申し込みがあったうち契約成立の比率がどんどん下がっているという記事ですが、 要するに焦げ付きが多いので貸し渋りをし始めたということです。 いままでは、返せないのは分かっているが、よそから借りてきて返してもらったらそれでいい、ということだったのが、 よそも貸さなくなったので、うちも貸せないとなったわけです。 今更それがヤミ金に手を出すことになるのではないかという業界の意見は笑ってしまいます。 宇都宮さんが言う通り、高金利をむさぼってきた消費者金融の存在自体が認められてきたことのつけです、 セーフティーネットとして行政の制度がきちんと運用されるべきです。（谷本） TOPに戻る |